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申請物件に関係する制限業種に係る業務を行う企業等一覧の提出について

2008/06/20

申請者様各位

 平成20年6月20日より、確認及び検査の申請書に別紙の「申請物件に関係する制限業種に係る業務を行う企業等一覧」を添付していただくこととなりましたので、何卒ご協力をお願いします。

 平成19年6月20日の建築基準法の改正により、指定確認検査機関の指定基準が変更となり、新指定基準が平成20年6月20日に施行となりました。
 この新指定基準において、確認検査員等(確認検査員及び補助員)に対する業務制限として次のように定められました。(指定準則第3第六号)
 確認検査員等は、次に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、確認検査の業務に従事してはならない。
 イ 当該確認検査員等
 ロ 当該確認検査員等の親族
 ハ 当該確認検査員等の関係企業等

 このうち、イ及びロについては、当該確認検査員等がチェック可能ですが、ハについては、本来、申請時に各申請物件に関係する企業等を全て(申請書に記載のもの以外も含む)申請者様に申告していただき、それをもとに機関側でチェックする必要があります。
 しかしながら、それでは申請者様に過大な負担を強いることとなり、また実務上もはなはだ困難であります。従いまして、弊社の確認検査員等が関係する企業等をこちらからお示しし、申請者様側でチェックしていただく方式が最も望ましいと判断し、このたび下記を申請書に添付いただくことといたしました。

 弊社におきましても、記録を残すことを義務付けられておりますので、何卒ご理解いただきご協力をお願い申し上げます。

申請物件に関係する制限業種に係る業務を行う企業等一覧(ワードデータ)

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