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住宅性能証明書の発行についてのご注意

2015/04/01

 平成27年1月14日に閣議決定されました「平成27年度税制改正の大綱」におきまして、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充」として、現行基準の省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅に加え、一次エネルギー消費量等級4以上又は高齢者等配慮対策等級3以上に該当する場合も良質な住宅用家屋の範囲とする等の基準の変更並びに非課税枠が最大3000万円まで拡充されるとともに、適用期限が平成31年6月30日まで延長されることになりました。平成27年度予算成立後詳細が分かり次第、必要な部分の修正を行い更新いたしますが、それまでは「住宅性能証明書の発行」ページに記載の情報が旧基準のままとなっていますので、ご注意下さい。

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