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住宅性能証明書の発行

「住宅性能証明書」とは?

平成27年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置(贈与税非課税措置)が拡充・延長されました。

詳しくはこちらをご覧下さい。
国土交通省ホームページ「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」

非課税枠の500万円加算の対象家屋としては、省エネ性、耐震性又は高齢者等配慮を満たす住宅であることが求められています。当社は登録住宅性能評価機関として、平成27年度税制改正における「贈与税の非課税限度額加算の対象家屋である事を証する書類」のうち、新築住宅および既存住宅について「住宅性能証明書」の発行を行います。

業務内容・区域
業務内容 住宅性能証明書の発行
(住宅の新築、新築住宅の取得、既存住宅の取得にかかるもの)
※当社では増改築等にかかる証明書等の発行業務は取り扱っておりません。
業務区域 富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
業務範囲・その他の条件 戸建住宅および共同住宅等
 ・住宅の新築、新築住宅の取得および既存住宅の取得について業務を行います。
業務開始日 平成24年10月1日
住宅性能証明書
発行業務約款
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料金
住宅性能証明書発行料
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申請書
住宅性能証明書発行申請チェックリスト
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住宅性能証明書発行申請書
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変更内容説明書(住宅性能証明書)
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住宅性能証明書発行申請取下げ届
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設計内容説明書(省エネルギー性・耐震性・高齢者等配慮【工法別】)
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工事内容確認・現場検査調書
(省エネルギー性・耐震性・高齢者等配慮【工法別】)
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再交付申請書
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