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建築確認検査

「建築確認検査」とは?

建築確認検査とは、住宅建設工事の着工前、着工後の中間、竣工後に公共団体または、民間検査機関によって、建築基準法に適合しているかどうかの確認を受ける検査のことです。
住宅を建築する際は、全てこの検査を受ける必要があります。
申請手数料や中間検査の義務などは、建設地によって異なります。

業務内容・区域

2015年6月1日以降、当センターでは、令第9条の3にいう確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準(いわゆるルート2)による確認申請について、下表の「ルート2審査を行う支店」においては、規則第3条の13にいう特定建築基準適合判定資格者である確認検査員が審査しますので、指定構造計算適合判定機関等で行う構造計算適合性判定は不要となります。

建築基準法に基づく指定確認検査機関としての建築物等の確認・検査の業務

指定番号国土交通大臣 第7号
指定有効期間平成32年11月24日
指定開始年月日平成12年10月20日
業務区域富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県・大分県・宮崎県及び鹿児島県の全域
指定区分建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第15条第1号から第10号及び第13号から第14号の2に掲げるもの
業務の範囲
(確認検査を行う建築物等)

次の各号に掲げる建築物(第1号から第5号までに掲げる建築物にあってはその他の用途を併用するものを含む。)、当該建築物に付随する建築設備(令第146条第1項に掲げるものに限る。)及び当該建築物の同一敷地内にある工作物

1. 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅
2. 老人福祉施設及び老人ホーム
3. グループホーム(「認知症対応型老人共同生活援助事業(老人福祉法第5条の2第6項)」の用途に供する建築物)その他これらに類するもの
4. サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律に定めるものをいう。)その他これらに類するもの
5. 住宅展示場
6. 上記以外の用途の建築物で1棟当たりの床面積(増築の場合は増築後の床面積)の合計が3,000㎡以内、かつ、地上5階以下の建築物

ルート2審査を行う支店大阪支店、名古屋支店、京都支店、神戸支店、岡山支店、広島支店、福岡支店
※豊橋事務所、三重事務所、岐阜事務所での引受け分は名古屋支店で審査を行います。
※松山事務所では引受けできません。
実施する業務の態様建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定
確認検査員の人数123名(平成27年12月1日現在)
確認検査業務規程PDFをダウンロード

手数料・申請書

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