業務のご案内

建築確認検査

「建築確認検査」とは?

建築確認・検査とは、建築基準法に基づき着工前に建築物の計画が法令に適合していることを確認し、着工後特定工程終了時及び工事完了時に検査を行う手続きのことをいいます。
建築物を建築する際は、すべてこの手続きを行う必要があります。申請手数料や中間検査の義務などは、建設地によって異なります。

業務内容・区域

2015年6月1日以降、当センターでは、令第9条の3にいう確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準(いわゆるルート2)による確認申請について、下表の「ルート2審査を行う支店」においては、規則第3条の13にいう特定建築基準適合判定資格者である確認検査員が審査しますので、指定構造計算適合判定機関等で行う構造計算適合性判定は不要となります。

建築基準法に基づく指定確認検査機関としての建築物等の確認・検査の業務

指定番号国土交通大臣 第7号
指定有効期間令和7年11月24日
指定開始年月日平成12年10月20日
業務区域富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県・大分県・宮崎県及び鹿児島県の全域
指定区分建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)第15条各号に掲げる区分
業務の範囲
(確認検査を行う建築物等)

法第6条の2に規定する建築物等に係る確認(建築設備及び工作物については次の各号に掲げるものに限る)、法第7条の2及び法第7条の4に規定する検査並びに法第7条の6に規定する仮使用認定とする。

(1) 建築物に附属する令第146条第1項に掲げる建築設備
(2) 令第138条第1項及び第3項第2号に掲げる工作物

ルート2審査を行う支店大阪支店、名古屋支店、神戸支店、京都支店、岡山支店、福岡支店
※広島支店、松山事務所での引き受け分は本社で、豊橋事務所、三重事務所、岐阜事務所での引受け分は名古屋支店で審査を行います。
実施する業務の態様建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定
確認検査員の人数171名(2021年5月26日現在)
確認検査業務規程PDFをダウンロード
確認検査業務約款PDFをダウンロード

手数料・申請書

ページの先頭へ戻る

業務のご案内
業務のご案内
住宅性能評価
性能評価のメリット
10の性能評価分野
建築確認検査
長期優良住宅の技術的審査
低炭素建築物の技術的審査
省エネ適合性判断
省エネ認定のための技術的審査
BELS評価
フラット35適合証明
住宅瑕疵担保保険募集・検査

住宅性能証明業務のご案内

  • 申請書のダウンロード

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行のご案内

  • 申請書のダウンロード

建築基準法適合状況調査業務のご案内

  • 申請書のダウンロード

電話でのお問合せ 各支店まで
お問い合わせください。

・受付日/月曜から土曜
・受付時間/9:00から17:40

事業所一覧はこちら